移住支援金の支給制度については、令和６年度も実施します。
なお、事業の実施主体は県内市町村となりますので、
移住支援金の支給の有無については、必ず移住する前に、
下記の内容を確認した上で、移住予定の市町村へ御相談ください。
（１）対象者について
「東京圏、名古屋圏、大阪圏」（※１）並びに「福岡県」から転入された方
（※１） 東京圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県
（２）支給金額について
・世帯での移住：１００万円＋子育て世帯加算（※２）
（※２）18歳未満の世帯員を帯同して移住された場合に、1人につき最大100万円を加算（★）
・単身での移住：６０万円 又は ３０万円（※３）
（※３）東京23区に5年以上在住、又は、東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区内に
５年以上勤務し、宮崎県に転入した方は６０万円、それ以外の方は３０万円
★ 子育て世帯加算については、市町村によって加算の実施の有無や要件、加算額が異なりますので、
必ず移住前に移住予定の市町村に御確認ください。
