宮崎県移住支援金制度

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

就業先の勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する。

就業先が、都道府県が運営するマッチングサイト（ふるさと宮崎人材バンク等）に移住支援金対象求人として掲載された事業所である。

上記の求人への応募日が、都道府県が運営するマッチングサイト（ふるさと宮崎人材バンク等）に移住支援金の対象求人として掲載された日以降である。

就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就業ではない。

※市町村によっては上記就業も認めている場合がありますので、詳細は市町村にお問合せください。

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象事業所に就業している。

当該事業所に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有している。

※申請日から1年以内に辞めた場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇用される。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

農林漁業又は医療福祉（看護師、保育士）事業等に係る移住先市町村が定める人材確保支援策を活用している。

⇒人材確保支援策

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

※ただし、人材確保支援策を活用して農林漁業の研修を受講した者については、研修期間を除いて転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象事業所に就業している。

※令和5年6月22日以前に転入の場合･･･申請時において当該事業所に連続して３か月以上在職している。

当該事業所に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

農林漁業に係る移住先市町村が定める人材確保支援策を活用している。

⇒人材確保支援策

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

※ただし、人材確保支援策を活用して農林漁業の研修を受講した者については、研修期間を除いて転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

県内において、自営での農林漁業に就業している。

移住支援金の申請日から5年以上、申請を行う者が自営での農林漁業への就業を継続する意思を有している。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 申請日以前の1年以内に宮崎県起業支援事業の交付決定を受けている。
2. 次の全てに該当する。
   • 個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者である。
   • 県内において法人の登記又は個人事業の開業の届出を行う者である。
   • 申請を行う者又は上記で設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではない。
   • 移住支援金の申請日から５年以上、申請を行う者が代表する上記の会社等を継続する意思を有している。
   • 対象となる事業について、商工会等支援機関による創業、経営支援等を継続して受ける意思を有している。
   • 当該地域におけるサービスの供給が十分ではなく、地域コミュニティの維持に必要であると市町村長が認める事業である。
   • 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能である。
   • 県内で実施する事業である。
   • 新たに起業する事業である。
   • 移住支援金の申請前に、本人確認書類及び商工会等支援機関の支援を受けて作成した事業計画書を市町村に提出し、市町村長の承認を得た事業である。
   • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む事業でないこと。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

宮崎県内に所在する個人事業若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の事業を承継し、その代表者となる者である。法令遵守上の問題を抱えていない。

申請を行う者又は承継する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していない。

移住支援金の申請日から5年以上、申請を行う者が承継する上記の事業を継続する意思を有している。

承継する事業の内容が、地域経済の活性化又はコミュニティの維持に資するものである。

県内で実施する事業である。

県内の事業承継支援機関による支援を受け、事業承継が成立している。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む事業でないこと。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

自己の意思により移住（住民票を異動）し、移住元での勤務先の業務を引き続き行っている。

転入先の市町村でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に勤務しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていない。

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住・就業している。

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象事業所に就業している。

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

※申請日から1年以内に辞めた場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

次の1、2のいずれかに該当する。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏（条件不利地域を除く。以下同じ。）から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方。
   ※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、かつ東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も通勤年数に含めることができます。また、在住と通勤の年数は合算することができます。
2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、三大都市圏又は福岡県に在住・通勤し、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上三大都市圏又は福岡県に在住していた方。
   ※三大都市圏又は福岡県に在住しつつ、三大都市圏又は福岡県内の大学等へ通学し、三大都市圏又は福岡県の企業等へ就職した方については、通学期間も通算年数に含めることができます。

※上記1、2の通勤については、被雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

移住支援金の申請時において、転入後１年以内である。

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

※申請日から5年以内に転出した場合、支援金を受給した市町村に返還していただきます。

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではない。

日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

市町村があらかじめ定めた要件に合致するものであること。

※詳細につきましては、実施市町村にお問合せください。
市町村毎の対象はこちらを御覧ください。